４８００社が青年雇用奨励金もらって廃業、血税は勝手に使っても良いお金か

政府から２０１８年以降、「青年追加雇用奨励金」を受け取った企業約８万社のうち、４８００社はすでに廃業したことが明らかになった。この制度は、青年を正社員として採用した中小企業に対し政府が青年１人当りに最大で年間９００万ウォンの奨励金を３年間支給するものだ。青年たちが安定的に長く働けるようにするための制度だ。しかし、廃業した企業が雇った青年２万人余りの働き口は、しばらくして消えた。奨励金として支給した税金１４８８億ウォンだけを浪費した結果になった。

当初、２０１７年８月にこの事業を試験的に行ったときは、その対象が成長有望な中小企業に限られ、直近３年間の売上高などを提出してもらい、審査に反映した。ところが２０１８年３月に事業を本格化し、支援対象は有害業種を除いた５人以上の中小・中堅企業に拡大した一方、財務審査は廃止した。採用した青年の労働契約書や賃金支給証明書類などのみ企業が提出すれば、財務資料を出さなくても奨励金を受け取ることができる構造に変えたのだ。

雇用創出のために政府が支援金を与える事業の場合、該当企業が長期間雇用を維持できるか判断するために経営環境を検討するのが常識だ。実際、５０歳以上の求職者を採用する中小企業を支援する「新中年適合職務雇用奨励金」等は、財政健全性に対する評価を反映して対象企業を選ぶ。ところが青年雇用奨励金は、企業の財務状況を評価せずに対象を定めた結果、年間売上が０ウォンの企業が奨励金を受け取った後に廃業する事例まであった。このため、税金が「勝手に使っても良いお金」と受け止められていると指摘する声が上がっているのだ。

青年雇用奨励金の事業を監査した監査院は、「今後、似たような雇用事業の推進の際は、支援対象事業所に対する財務的基準を設定するなど、改善策を用意せよ」と、先月雇用労働部に通知した。だが、この事業の後続として今年新設された「青年雇用跳躍奨励金」も、やはり財務要件に対する審査なしに運営されている。１ウォンの血税も無駄に使われることがないよう、雇用部は青年雇用関連奨励金に対する審査基準の強化を急がなければならない。