北朝鮮が暗号資産など１０億ドル窃取して兵器開発、米国土安全省長官が明かす

米国土安全保障省のマヨルカス長官は１８日（現地時間）、「北朝鮮がこの２年間で１０億ドル（約１兆４２７０億ウォン）を超える暗号資産（仮想通貨）とビットコインをハッキングで窃取し、（ミサイル開発など）大量破壊兵器（ＷＭＤ）計画の資金を調達した」と明らかにした。

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、マヨルカス氏は同日、シンガポールの国際サイバー週間サミット（ＳＩＣＷＳ）での演説で、北朝鮮が悪意のあるサイバー活動を行ったと明らかにした。そして、「北朝鮮は様々な国家機関に対してサイバー強奪を犯し、罰から逃れている」と指摘した。

北朝鮮をロシア、イラン、中国と共に「敵対的国家」と指摘したマヨルカス氏は、「これらの国々とサイバー犯罪者たちはより巧妙になり、より不正的なことを行っている」とし、「これらのサイバー犯罪が、ここに集まったすべての人々の経済と国家安全保障を脅かしている。今よりも大きな危険に直面したことはない」と強調した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の報告書によると、昨年米国でコンピュータをハッキングして動作不能にしたりデータを引き出したりした後、金品を要求するランサムウェア攻撃が２５００件以上あった。マヨルカス氏は、「北朝鮮もこのような目的でハッキング犯罪を行った。米国は韓国、欧州連合（ＥＵ）とランサムウェア実務グループを稼働し、協力している」と明らかにした。

米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、今年世界で起こった暗号資産窃取事件の６割を北朝鮮ハッカーの犯行と推定した。これに先立ち、ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は７月、「北朝鮮が悪意のあるサイバー活動でミサイル開発資金の３分の１を充当したと推定する」と明らかにした。


李恩澤 nabi@donga.com