李在明氏の予備選資金捜査、「実体」と「公正」だけが基準にならなければ

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の側近である金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長が１９日に警察に逮捕され、間もなく拘束令状が請求される。大庄洞の都市開発事業を巡り、民間事業者から昨年４～８月の間に数億ウォンの不法資金を受け取った疑いだ。検察はこの金が李氏の大統領選予備選の資金に使われた可能性を捜査している。

検察は、金氏が昨年２月、ユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社社長職務代理に、「大統領選準備資金２０億ウォンが必要だ」という趣旨の要求をしたと見ている。ユ氏は、大庄洞開発事業者の南旭（ナム・ウク）弁護士に資金を要請し、南氏が現金で８億ウォンを準備したということだ。ただし、８億ウォンのうち金氏に実際に渡った金額は６億ウォン程度と検察は把握している。

金氏について李氏は、「志を共にする仲間であり分身のような人」と述べた。ユ氏が、大庄洞事業の「キーマン」としてメディアに浮上し、自身の側近という話が出ると、「側近と言うならチョン・ジンサン（現・代表室政務調整室長）や金湧程度でなければならない」とも述べた。金氏は、京畿道（キョンギド）広報担当を経て、大統領選挙対策総括副本部長を務めた。名実共に最側近と言える。

その金氏が、大庄洞開発をめぐって巨額の資金を受け取ったことが事実なら、大庄洞捜査は新たな局面に入ることになる。大統領選の予備選資金に流れていたなら、李氏も政治的・法的責任から自由ではない。李氏は、「野党弾圧」、「政敵除去」といった激しい表現を使い、「大統領選資金云々しているが、不法資金は１ウォンも使ったことはない」と反発した。どちらも命運がかかっているのだ。

今回の捜査が大統領選資金の捜査に拡大する場合、２００２年のハンナラ党の収賄事件以来２０年ぶりとなる。検察は最近、ユ氏から関連の供述を得たという。ユ氏は２０日深夜、拘束期間の満期で釈放された。捜査にいかなる政治的背景もあってはならない。関係者の一貫した供述、これを裏付ける証拠に基づいて実体的真実が明らかにならなければならない。

検察は１９日に「共に民主党」本部にある民主研究院の家宅捜索をしようとしたが、同党議員らに阻止された。裁判所の令状を適法に執行したのだが、国政監査期間の野党の党本部の家宅捜索は強引だったという指摘もある。民間業者に天文学的な収益を与えたのだから、「黒い金」がやり取りされたという疑惑は国民的な関心事だ。ただし、政治的な誤解がないよう検察の捜査は公正かつ厳格に進められなければならない。