大庄洞不法資金疑惑捜査で政治が見失われてはならない

検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の大統領選資金疑惑に迫ると、李氏が２１日、大庄洞特検を求めた。李氏は記者会見で、「大統領選資金どころか飴玉一つ受け取ったことはない」とし、「大統領と与党は火天大有（ファチョンデユ）・大庄洞（テジャンドン）開発に関する特検を直ちに受け入れよ」と主張した。与党「国民の力」は、「意図的な時間稼ぎ、捜査遅延、ごまかし」とし、「検察の捜査から受けよ」と拒否した。

これに先立ち、検察は２１日未明、李氏の側近の金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長に対して、大庄洞の都市開発事業を巡り民間事業者から大統領選資金の用途で８億４７００万ウォンを受け取った疑いで拘束令状を請求した。李氏が特検カードを持ち出したのには政治的な布石が敷かれているようだ。野党や大統領選の敗者に対する政治弾圧であり政治報復であるというフレームを作り、検察の捜査を避け、世論戦を繰り広げることが狙いとみられる。

大庄洞特検は、先の大統領選の時も出てきた話だ。与党が自身の背任容疑を狙った特検を主張すると、李氏は候補だった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も大庄洞疑惑と関連があるとし、同時に特検するよう逆提案した。今年３月、大統領選の直前には、民主党の党方針として尹大統領の２０１１年釜山（プサン）貯蓄銀行不良捜査の疑惑を狙った特検法案を発議した。李氏は、「（与党が）拒否する場合、党の力を通じてでも必ず特検をしなければならない」と主張した。単独処理も辞さない構えだ。

大統領選前には文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察、大統領選後には尹政権の検察が大庄洞捜査を進めている。検察は現在、金副院長の不法資金の授受に関する具体的な供述のほかに、金を受け取った時期、場所、金額などが書かれたメモを確保し、「大統領選資金」と見て捜査している。２００３年の収賄事件当時、李会昌（イ・フェチャン）候補は起訴されなかった。野党はこの点を取り上げて、大統領選の敗者に対する報復捜査だと反発しているが、与党は大統領選前から提起されてきた国民的疑惑の実体を明らかにしなければならないと対抗している。世論は真実の側に立つ。政界の特検攻防を離れ、検察は公正かつ厳正に今回の事案を扱わなければならない。検察捜査が他の民生問題をすべて吸い込む政治的ブラックホールになっては困る。今日、大々的な「大統領弾劾」集会とそれに対抗する集会が予定されており、衝突の懸念が高まっている。大庄洞疑惑の実体は明らかにしなければならない。ただし、これは法の領域だ。政治が見失われてはならない。