米共和党が多数を占めても「ＩＲＡ早期改正」容易ではない模様

８日（現地時間）の米中間選挙で野党共和党が上・下院ともに多数党を奪還するという観測が流れるなど、米議会の権力に大きな変化が予想され、インフレ抑制法（ＩＲＡ）と対北朝鮮政策にも変化が現れる見通しだ。共和党が立法権力を掌握し、経済・外交政策に与える影響が大きくなれば、バイデン政権が推進してきた主要政策にブレーキがかかる可能性があるということだ。

最大の関心事は、韓国製電気自動車に対する補助金差別条項が含まれたＩＲＡが改正されるかどうかだ。共和党の主要議員は、民主党が主導したＩＲＡに対する反対の立場を明らかにした。特に、共和党の一部の議員は、現代（ヒョンデ）自動車が生産した電気自動車が補助金の対象から除外されたことをＩＲＡの代表的な失策に挙げ、共和党が議会の多数を占めればＩＲＡの改正に乗り出すと公言してきた。

ただし、共和党が議会を掌握しても、ＩＲＡが早期に改正される可能性は高くないという見方もある。共和党の次期下院議長に有力視されるリンジー・グラハム共和党議員は、ＩＲＡ改正の必要性を強調しながらも、「議会の多数を占めれば、ＩＲＡに対する公聴会を開く」と明らかにした。次期米議会が来年１月から始まるうえ、公聴会と新たな立法過程にかかる期間を考慮すると、来年上半期の改正は難しいという観測も流れている。

バイデン政権が推進してきた製造業の自国中心主義「メイド・イン・アメリカ」政策は、どの政党が議会の多数を占めてもスピードがつくという見方もある。共和党議員らは先月２５日（現地時間）、ジナ・レモンド米国商務長官に半導体や航空エンジンなど主要先端技術に対する対中輸出規制を即時強化するよう求める書簡を送った。

共和党が上・下両院または下院の多数党になる場合、対北朝鮮政策はさらに強硬になるとみられる。共和党が下院多数党を奪還した場合、下院軍事委員長を務める可能性が高いマイク・ロジャース共和党議員は３日、「北朝鮮政権に対する制裁を全面的に執行しなければならない」と明らかにした。下院外交委共和党幹事のマイケル・マコール議員は、政権に対北朝鮮強硬戦略を求め、「バイデン大統領が力を見せなければ、北朝鮮の攻撃は続くだろう」と強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com