尹大統領就任６ヵ月、韓米同盟正常化と韓日関係回復に成果

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交・安全保障政策の中で最も目につくのは、韓米同盟と韓日関係の正常化の取り組みだ。

大統領室関係者は、「韓米関係が安全保障や経済を統合した包括的同盟関係に強化された」と評価した。韓米首脳は５月、尹錫悦政権発足１１日後に首脳会談を行ったのに続き、６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、９月の国連総会でも会談し、包括的経済協力などを約束した。最近開かれた韓米安保協議会議（ＳＣＭ）では、両国が米戦略兵器を適宜に展開することで合意するなど、安全保障協力の水準も大幅に引き上げた。

韓日関係も回復しつつある。両国政府は、元徴用工問題の解決に向けて協議に乗り出している。今月開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を機に両国首脳が会い、突破口が開かれるという観測も流れている。ただし、日本側の謝罪問題をめぐって両国の意見の相違が大きく、実質的な関係進展は難しいという悲観論も少なくない。

韓中関係には障害がある。尹政権が、「安米経中」（安全保障は米国、経済は中国）から「安米経世」（安全保障は米国、経済は世界）基調に方向を変えて米国の対中牽制路線に参加し、対立要素が浮上している。高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）問題などをめぐる立場の相違も障害となっている。

尹政権は、北朝鮮核問題のロードマップ「大胆な構想」を提示し、北朝鮮との関係改善を図った。しかし、北朝鮮は集中的な挑発で応じた。これに対して明確な抑止策がないということも、尹政権が解決しなければならない外交・安全保障の課題だ。


申晋宇 niceshin@donga.com