２０２４年の大統領選挙の前哨戦となる米中間選挙が８日（現地時間）、始まった。トランプ前大統領が同日、大統領選挙への出馬を事実上宣言した中、共和党は「経済審判論」を掲げ、バイデン政権の政策の覆しを図っている。一方、民主主義への脅威を前面に掲げている民主党は、「トランプ審判論」を強調し、議会権力を守るために総力戦に乗り出した。
連邦下院議員４３５人全員と上院議員１００人のうち３５人、５０州のうち３６州の知事を選出する中間選挙は、同日午前、バーモント州を皮切りに投票に入った。投票結果は、韓国時間９日午後にも大勢が判明する見通しだ。
下院では共和党が無難に勝利するとみられている。最も関心が集まる上院選挙は、共和党が若干優勢の中、終盤に民主党が支持層の結集に乗り出した。共和党が４年ぶりに下院多数党の地位を取り戻せば、バイデン氏との衝突が避けられない。
共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は７日、ＣＮＮのインタビューで、「政治的目的で弾劾を活用しないが、これは何があっても（弾劾カードを）使用しないという意味ではない」とし、大統領に対する弾劾推進の可能性を示唆した。また、インフレ対策としての政府支出の削減や移民政策の強化などを最優先課題とし、バイデン政権の力点事業にブレーキをかける考えを示した。
トランプ氏は７日、最後の応援演説で、南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで「１５日に重大な発表をするつもりだ」と述べ、大統領選への出馬を公式化した。一方、バイデン氏は同日、最後の演説で、「私たちは史上最も暗い勢力と対抗している」とし、「上院だけでなく下院でも楽観的」と述べた。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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