米共和党の下院掌握が有力、「米国第一主義」強まる

８日に行われた米中間選挙で、共和党が与党民主党を退け、下院を掌握するものとみられる。上院は、主要激戦地で誤差範囲内の超接戦が繰り広げられている。バイデン政権に対する経済審判を訴えてきた共和党が２年ぶりに下院を奪還し、上院の主導権まで狙っているのだ。

共和党は議会多数党の地位を取り戻せば、バイデン政権の財政、エネルギー、通常政策をはじめ国内外の政策を見直すと公言してきた。今後、争点法案の再改正を通じたバイデン政権の政策の再調整が大々的に行われる可能性が高い。韓国をはじめ他国に及ぼす影響も全方位的に拡大する可能性がある。

何よりも自国優先主義がさらに強まる見通しだ。共和党は「経済を強くする」とし、米国内の製造業の強化や供給網（サプライチェーン）の確保を主要公約とした。「米国第一」は、同盟国との連携強化を推進してきたバイデン政権でさえ、半導体支援法、インフレ抑制法（ＩＲＡ）などで見たようにすでに露骨化していた基調だ。ここに、共和党がトランプ政権で固守した保護貿易主義まで加わる場合、その程度は一層強まるほかない。

米中の対立も激しくなるものと予想される。共和党は、米国の対中依存度が危険水位に達しているとし、議会内の中国専任委員会を通じた対策の準備を予告した。中国への輸出と輸入、投資規制を強化する追加法案も次々に発議した。習近平国家主席の３期目を確定した中国も、このような米国の対中牽制に本格的に対応する構えだ。

バイデン政権が北朝鮮との非核化交渉などの対外問題を解決する余力が減っているのが実情だ。共和党からの攻勢で国内懸案の対応が急務になったためだ。米国を通じた対北朝鮮政策の突破口を見出すことが難しくなったという意味だ。共和党の強硬論者たちが力を持ち、長期的には在韓米軍駐留経費の負担増額といった韓米同盟問題が再び浮上する可能性も排除できない。

韓国は、中間選挙後の米政界の変化と影響を綿密に分析し、これに備えなければならない。米国の対中牽制政策への参加要求や通商圧力は今後さらに激しくなる可能性がある。韓米同盟の強化に力を入れてきた政府の外交政策は、ＩＲＡで「米国に裏をかかれた」という批判に直面した。安全保障協力を堅固にすると共に、対米経済・安全保障政策を精巧に整えなければ、両国関係は一瞬で揺らぐ恐れがある。