バイデン大統領、インフレ抑制法巡り「妥協できない、拒否権ある」

バイデン米大統領は９日（現地時間）、インフレ抑制法（ＩＲＡ）のクリーンエネルギー支援条項などについて、「妥協できる問題ではない」とし、「私は拒否権（veto）を行使できる」と述べた。下院多数党奪還が予想される共和党がＩＲＡ改正を推進する場合、拒否するということだ。ＩＲＡが中間選挙後に民主党と共和党の最大の政治争点に浮上すれば、韓国製電気自動車の補助金差別の解決策にも支障が生じる可能性がある。

バイデン氏は同日、ホワイトハウスで行われた中間選挙の結果を受けた演説で、「インフレを悪化させる共和党のいかなる提案も支持しない」とし、「気候リスクの対処に向けた歴史的な約束を避けることはできない。これは妥協できる問題ではない。そのようなことは起こさせない」と述べた。北米製電気自動車にのみ税控除（補助金）を支援することと共に、クリーンエネルギーへの投資・支援はＩＲＡの核心内容だ。共和党は中間選挙活動で、クリーンエネルギーへの投資・支援拡大を批判し、ＩＲＡに対抗する法案及び議会レベルのＩＲＡ調査を推進すると主張した。

１０日、ＣＮＮによると、開票が進んでいる中間選挙で、上院は１００議席のうち民主党が４８議席、共和党が４９議席を確保した。アリゾナ州とネバダ州の開票が終われば、１２日前にも上院多数党の輪郭が現れる見通しだ。民主党と共和党が２ヵ所で１議席ずつ獲得すれば、来月６日に決選投票が行われるジョージア州で多数党が決まる。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com