不動産規制、ソウルと京畿道の４ヵ所以外はすべて解除

ソウルと京畿道果川（キョンギド・クァチョン）・城南（ソンナム、盆唐区・壽井区）、光明市（クァンミョンシ）、河南市（ハナムシ）を除く全国の規制地域が全て解除される。規制地域内の無住宅者の住宅担保認定比率（ＬＴＶ）を５０％にまで緩和し、投機過熱地区内の相場が１５億ウォン超過マンションの住宅ローンを認める案も、来月１日に繰り上げて施行する。最近、住宅価格の下落幅が大きくなり、取引絶壁が激しくなり、市場のハードランディングを防ぐための趣旨だ。企画財政部と国土交通部、金融委員会などは１０日、第３次不動産関係閣僚会議を開き、このような内容が盛り込まれた「不動産市場の懸案対応策」を発表した。

今回の対策によると、１４日０時から京畿道水原（スウォン）・安養（アンヤン）・九里（クリ）・軍浦（クンポ）・儀旺市（ウィワンシ）、龍仁市水枝（ヨンイン・スジ）・器興区（キフング）、華城市東灘（ファソンシ・トンタン）第２新都市、安山市檀園区（アンサンシ・タンウォング）の９ヶ所が投機過熱地区から解除される。調整対象地域も、京畿道の２２ヵ所と仁川（インチョン）の８ヵ所、世宗（セジョン）の計３１ヵ所を解除する。元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は、「実需要者の住宅取引が難しくなっているという点を考慮した」と話した。

実需要者の負担を減らし、取引を活性化するために、先月２７日、非常経済民生会議で発表した融資規制の緩和施行時期も、来年１月から１ヵ月繰り上げる。これに伴い、来月１日から規制地域内の無住宅者は、住宅価格と関係なくＬＴＶの５０％まで住宅ローンを受けることができる。庶民の実需要者優遇融資限度を６億ウォンから１５億ウォンに増やし、チョンセ金（住宅の賃貸保証金）返還目的の４億ウォン超過マンションの住宅ローンを許容する。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は同日、「住宅価格の一部下落は避けられないが、最近の金利引き上げの傾向と結合した急激な市場冷え込みの可能性は警戒しなければならない」と明らかにした。

同日、韓国不動産院によると、ソウルのマンション価格は今週（７日調査基準）、前週比０.３８％下落し、２０１２年５月に統計を取り始めて以来、最大幅に下落した。全国（マイナス０.３９％）と首都圏（マイナス０.４７％）も市場最大の下げ幅を示すなど、不動産市場のハードランディングへの懸念が高まっている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・インホ経済情報センター所長は、「今回の対策は、規制正常化という意味があるが、金利引き上げ期なので住宅価格の下落傾向が止まったり、取引絶壁が解消されることは難しいだろう」と話した。


チェ・ドンス記者　イ・チュクボク記者 firefly@donga.com · bless@donga.com