ホワイトハウス、ＦＴＸ破綻危機を受け「コイン規制が必要」

破綻の危機に追い込まれた世界３位の出来高を誇る仮想資産取引所のＦＴＸが顧客資金を流用した疑いで米国金融規制当局の調査を受けていることが明らかになった。１０日（現地時間）、ブルームバーグ通信はじめ海外メディアによると、米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード氏が、ＦＴＸの顧客口座から独自発行のコイン「ＦＴＴＨ」を自ら設立したアラメダリサーチに不法融資し、ＦＴＴＨ価格を故意に引き上げたという疑惑を集中的に調査している。ＦＴＸ米国法人とは別のＦＴＸドットコム本部があるバハマ政府は、現地のＦＴＸ資産を凍結したと明らかにした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、同日の記者ブリーフィングでＦＴＸ事態について「状況を注視している。仮想通貨への規制がなぜ必要なのかを示す事態」と言い、仮想通貨市場全般に対する規制強化を示唆した。

これに先立ち、ＦＴＸは今月２日、仮想通貨専門メディア「コインデスク」がＦＴＸと関係会社であるヘッジファンド「アラメダリサーチ」の財政健全性に疑惑を提起し、流動性危機に陥った。バンクマンフリード氏は、９４億ドル（約１２兆６０００億ウォン）規模の資金調達に取り組んでいるが、成功するかは不透明だ。

この日、米国の１０月の消費者物価上昇率が市場予想を下回ったことを受けビットコインはじめ一部の仮想通貨が上昇に転じたものの、仮想通貨市場全般の危機感は高まっている。仮想通貨貸付業者のブロックファイはＦＴＸ事態を受けて、危険要素を把握するために顧客の引き出しを停止した。ＦＴＸに投資したベンチャーキャピタルのセコイアは、投資金の一部を減損処理した。ウォールストリートジャーナルは「シリコンバレーとウォール街はＦＴＸに２０億ドル（約２兆６０００億ウォン）を投資していながらまともに監督しなかった」と指摘した。


金玹秀 kimhs@donga.com