韓日首脳「元徴用工問題を早急に解決」、国民的共感がカギだ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相が１３日、カンボジアで首脳会談を行い、元徴用工問題の早急な解決に向けて引き続き協議していくことで合意した。両首脳が就任後、正式に会談を行ったのは初めて。岸田氏は会談後、記者会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題については、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした」と説明した。

両首脳が９月に米ニューヨークで略式会談を行った時も、元徴用工問題が議論された。しかし、日本政府は会談を「懇談」と格下げし、意味を与えなかった。一方、今回の会談では両首脳が公式に元徴用工問題の解決に意欲を示し、今後の実務交渉に力が加わる条件が整えられた。尹政権は発足後、韓日関係の改善に力を入れており、元徴用工問題に対して強硬一辺倒だった日本側の気流も少しずつ変化している。

だからといって、同問題に対する日本の態度が根本的に変化したと見ることはできない。両国間には日本製鉄などの企業が元徴用工らに直接賠償する代わりに民間財団で基金を設けて支給する案が議論されている。元徴用工らは、基金助成の過程に企業が参加し、強制徴用について謝罪しなければこの案を受け入れることはできないとしている。しかし、企業らは基金を出すことにも難色を示しているという。また、松野博和官房長官は１４日、元徴用工問題に「わが国の一貫した立場に基づき韓国と緊密に意思疎通を図る」と明らかにした。依然として問題解決の責任を韓国に転嫁しているのだ。

このような状況にもかかわらず、韓国政府は年内に元徴用工問題で合意点を見出すという目標を掲げ、協議を進める方針だ。しかし、韓国政府だけが急いだからといってできる問題ではない。元徴用工らが納得し、国民が共感できる案を講じることがこの問題の解決の鍵だ。そのためには、賠償金の財源調達に日本企業の参加、半導体素材などの輸出規制強化の解除など、日本側が最低限の誠意を先に見せなければならない。韓日関係改善のスピードに劣らず、過程と内容が重要であることを政府は看過してはならない。