日本「射程３０００キロの極超音速ミサイル開発」、２０３０年代に配備目標

日本が、射程距離３０００キロに達する極超音速ミサイルを開発し、２０３０年代初頭の配備を目指していると、読売新聞が１６日付で報じた。

日本防衛省が開発を推進している同ミサイルは、音速５倍以上の変速軌道ミサイルで、迎撃が難しいのが特徴だ。敵の基地を攻撃するための手段として活用されるという。

最近、中国とロシアが極超音速ミサイルの開発に乗り出したうえ、ウクライナを侵攻したロシアがこれを実戦に投入したことを受け、日本も極超音速ミサイルの配備及び開発を進める必要性を感じたとみられる。防衛省は現在、ミサイルの目標物を正確に探索する装置「シーカー」も開発している。

３０００キロの射程距離を持つミサイルは、北海道で発射されると沖縄近くの南西諸島にまで届く。最近、台湾海峡付近で露骨な軍事脅威を加えている中国に対する抑止力強化の手段になるものとみられる。

毎日新聞は１６日、日本政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力を保有した場合の歯止めについて、自衛隊の出動時に関する現行の国会関与の仕組みを適用する案を検討していると伝えた。与党自民党は、「相手が攻撃に着手する」と見れば先制攻撃ができなければならないという立場だが、連立与党の公明党は、敵の攻撃を受けた時だけ防衛力を行使できるという「専守防衛」原則を理由に慎重な態度だ。

現在、自衛隊を出動させるには、首相が基本方針を定め、閣議で決定した後、議会承認を得なければならない。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com