延長労働の管理単位を１週間から「最大１年」に、政府が制度見直しを検討

週５２時間制の見直し案をまとめている専門家たちは、現在「週」ごとに適用される延長労働時間の管理単位を、最大で「年」単位まで多様化する案について検討している。政府は、専門家たちが来月１３日に最終案を出せば、これを反映して労働時間制度を見直す方針だ。

政府の労働改革のための専門家機構である未来労働市場研究会は１７日、懇談会を開き、現在検討している労働時間制の見直し案の内容を公開した。これに先立って６月、雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官は労働市場の改革方向性について発表し、専門家たちで構成されたこの研究会に具体案の準備を任せた。

研究会が検討する労働時間制の見直しの柱は、１週間単位である延長労働時間の管理単位を増やすことだ。現行の週５２時間制では、１週間に基本労働時間が４０時間、延長労働時間が１２時間まで仕事ができる。ここで延長労働の１２時間を週間単位で規制するのではなく、月、四半期、半期、年間などを基準単位として「週当り平均」１２時間の延長労働を許容することが検討している対策だ。こうなれば、業務スケジュールによって、月末や第２四半期、年明けなど、特定期間に延長労働をまとめて行うことが可能になる。

研究会は具体的に、△月単位（１案）、△月・四半期・半期単位（２案）、△月・四半期・半期・年単位（３案）の３案を提示した。管理単位を複数提示した２案と３案は、全体事業所に一括適用するのではなく、事業所ごとに業務特性を考慮して、許容された管理単位の中から一つを選ぶ方法だ。各案に対する具体的な運営方法は出ていない。

研究会側は、「延長労働時間の管理単位を今より増やしても、１１時間連続休憩保障措置を導入する。これを勘案すれば、一日の最大許容労働時間は１１.５時間、週当り６９時間に制限されるだろう」とし、「他の労働者の健康権保護措置も並行されるだろう」と付け加えた。


周愛眞 jaj@donga.com