韓国の政治葛藤「主要国で１位」、分裂煽る三流政治が原因

韓国国民が感じる「政治葛藤」の水準が主要国で１位という米国の世論調査報告書が１６日に公開された。大統領選挙への不服や連邦議会議事堂襲撃事件、ますます激しくなる憎悪政治など民主主義の危機を迎えている米国を上回ったのだ。ワシントンの権威ある調査機関ピュー・リサーチ・センターが、１９ヵ国の民主主義国家の国民を対象に今年２～６月に調査し、比較分析した結果だ。

今回の調査は、国別に１８歳以上の成人約１千人を対象に行われた。「異なる政党支持者の間に葛藤があるか」という問いに、「強い（Strong）」または「非常に強い（Very strong）」と答えた割合は韓国が９０％で最も高かった。米国が８８％で後に続いた。「非常に強い」という回答だけを見ても、韓国は４９％で圧倒的１位、米国は４１％だった。両国とも１０人に９人が政治葛藤が強いと答えたが、韓国国民がもっと深刻と考えているのだ。

実に憂慮すべき結果だ。米国では、大統領選挙翌年の昨年１月、連邦議会議事堂襲撃事件が起こるなど大統領選挙への不服をめぐって共和党と民主党の対立が危険水位に達した。今年の中間選挙を控え、ペロシ（民主党）下院議長を狙った極右主義者の襲撃事件まで起きた。そのような米国を抜いて韓国が政治葛藤１位の国家であることを韓国国民自ら認めたのだ。

問題は、このような政治葛藤が大統領選後により激しくなっているということだ。毎週末に進歩陣営と保守陣営が光化門（クァンファムン）広場、龍山（ヨンサン）大統領室前などで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）退陣」、「李在明（イ・ジェミョン）拘束」などを叫び、集会対決を繰り広げている。相手陣営に対する攻防、暴言や侮辱的な言葉が乱舞する。政界は熱烈な支持層の顔色をうかがい、葛藤をさらに助長し、有利か不利かだけを気にかけている。

経済が崖っぷちに立たされているというニュースが溢れ、北朝鮮は１８日にも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。言葉だけで経済、安全保障の複合危機を云々している時ではない。韓国がどこにどのように進めば生存できるのか、あらゆる知恵を集めて国家の力を総動員しても足りない状況だ。いつまで井の中の蛙のように葛藤と分裂の３流、４流政治だけしているのか。ピュー・リサーチ・センターの調査で見られるように国民の忍耐は臨界点を越えた。国家危機を克服するための超党的な協議機構でも速やかに推進することを望む。