ＣＯＰ２７、途上国の「気候変動被害」補償で国際基金創設へ

気候変動が相当影響を及ぼしたと判断される洪水や干ばつをはじめ、自然災害を受けた発展途上国の損失と被害を補償する国連レベルの国際基金が初めて設けられる。炭素排出量が相対的に少ない発展途上国がこの１００年間、先進国や富裕国の産業開発の過程で大量排出された炭素によって地球温暖化の被害を受けたことに対して補償しなければならないという趣旨だ。

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）議長のエジプトのサーメハ・シュクリ外相は２０日（現地時間）、このような内容の「損失と被害補償のための基金」の創設などを盛り込んだ総会決定文が、締約国１９７カ国の合意で採択されたと明らかにした。今回の合意は、６日にエジプトで開幕し、１８日に閉幕する予定だったＣＯＰ２７の日程を超え、同日未明まで続いた交渉の末に妥結した。

今年、最悪の洪水被害を受けたパキスタンなどの発展途上国１３４ヵ国が、ＣＯＰ２７で被害救済を強く促し、気候変動による損失と被害補償基金の造成問題が議論された。途上国は今年、深刻な異常気象にロシアのウクライナ侵攻で食糧難が重なり、被害が大きくなったという。

ただ、基金の形態や基金造成の主体、基金支援対象と範囲など、具体的な内容は別途委員会を構成して、来年議論することにした。


趙은아 achim@donga.com