Ｇ7外相、北朝鮮ＩＣＢＭ試射に共同声明「追加の重大措置が必要」

北朝鮮が「モンスターＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）」と呼ばれる火星（ファソン）１７の試射に成功した中、国際社会が北朝鮮への圧力を本格化している。国連安全保障理事会は２１日（現地時間）、北朝鮮の挑発への対応を議論するために公開会議を開く。主要７ヵ国（Ｇ７）外相は、安保理会議の前日の２０日（現地時間）、共同声明を出し、「追加の重大措置が必要だ」と主張した。一方、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相（写真）は２１日、談話を通じて、「明らかな対応方向を持って米国と安保理の動きを注視している」とし、安保理の動きを口実に追加挑発の可能性まで示唆した。

Ｇ７外相は２０日、共同声明で「１８日に北朝鮮が行ったＩＣＢＭ発射を最も強い言葉で非難する」とし、安保理によるさらなる重要な措置を含め、国際社会に一致した強固な対応を求めた。「さらなる重要な措置」は、安保理次元の強力な追加制裁の必要性を強調したものとみられる。また、「我々は、全ての国に対し、北朝鮮に対する全ての国連安保理の措置及び制裁を完全かつ効果的に実施し、緊急の優先事項として北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散リスクに対処するよう求める」とも強調した。

国連安保理は韓国時間で２２日午前０時に公開会議を開き、北朝鮮の核不拡散問題を議論する予定だ。Ｇ７外相が会議の前日にこのような共同声明を出したのは、北朝鮮に友好的な中国、ロシアを圧迫する狙いがあるとみられる。安保理は５月の北朝鮮のＩＣＢＭ試射の時も、対北朝鮮追加制裁決議案を採決に盛り込んだが、中国、ロシアの拒否権行使で通過できなかった。

北朝鮮は国際社会の動きに強く反発した。官営メディアである朝鮮中央通信が２１日に公開した崔外相名義の談話で、ＩＣＢＭの試射をめぐって、「米国と追従勢力の危険な対朝鮮軍事協力の動きに対抗して自衛のために取った必須の行動措置」と主張した。崔氏は、ＩＣＢＭ発射を批判した国連のグテーレス事務総長に対しては、「米国のかかし」と非難した。

北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「安保理の公開会議に先立ち談話を発表したのには、国連レベルの議論自体の不当性を提起する狙いがある」と指摘した。また、「中国とロシアに向けて米国のかかしにならないようメッセージを投じ、『明らかな対応方向』に触れ、会議の結果に応じて追加挑発まで暗示したもの」と付け加えた。


崔智善 aurinko@donga.com · 李恩澤 nabi@donga.com