経済専門家の９７％が「危機」…にもかかわらず、相次いでストに突入するという労働界

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のアンケートで、絶対多数の韓国国内経済専門家が韓国経済は現在危機に瀕していると答えた。一般国民の認識も同じだった。このように韓国経済の未来に対する心配と低成長に対する懸念が大きくなる状況で、数年間見られなかった労働界の冬闘がまもなく始まる予定だ。今週、民主労総貨物連帯の運送拒否を皮切りに、地下鉄や鉄道、学校非正規職労組のストライキが相次いで予告されている。

ＫＤＩが、専門家と一般国民を分けて行った調査で、専門家の９７％、一般国民の９６％は韓国経済の現状を危機状況と診断した。また、専門家の９３％、一般国民の８７％は、「危機克服のために、中長期戦略・計画の樹立が必要だ」と答えた。韓国は過去に社会・経済的に高い成果を出したが、今は壁にぶつかっただけに、未来のための成長戦略を用意しなければならないという要求だ。

韓国経済が低成長の泥沼に深く陥っているという兆候は、すでにあちこちで現れている。輸出は先月から減少傾向が目立っている。一方、高い国際原油価格と原材料価格のため、今年の貿易収支は８ヵ月連続の赤字が確実とみられる。ＫＤＩが予測した来年の成長率は１.８％だ。オイルショックや通貨危機、グローバル金融危機の時を除いて経験したことのない低い成長率だ。

さらに、外部から始まったこれまでの脅威要因とは異なり、押さえつけられていた韓国内の脅威要因が溢れ始めている。貨物連帯は、「貨物業界の最低賃金」と呼ばれる安全運賃制の常設化を要求して、２４日から全国の主要事業所を封鎖するという。物流を麻痺させ、膨大な被害を与えてからわずか５ヵ月ぶりのことだ。ソウル交通公社の労組は、３０日から地下鉄運行を半分にまで減らす予定だ。不法ストをした場合、企業の損害賠償請求権を制限する黄色い封筒法などの民主労総の要求は、違憲的内容のため経営界と政府は受け入れることもできない。

今回のグローバル複合危機は、対象を問わず衝撃を与えるのが特徴だ。労働者と自営業者は物価高や金利高に苦しめられているが、大企業は収益性の墜落と資金難に苦しんでいる。どちらか一方が自己主張だけを掲げて激しい闘争を繰り広げるのは、韓国社会が危機を乗り越えるのには役に立たない。今は皆、一歩ずつ退いて苦痛を分かち合わなければならない。政府と政界も政治的利害関係を離れ、極端に突き進む対立の仲裁に積極的に乗り出さなければならない。