民主党の非主流、「損失に向き合う勇気が必要」と李在明氏の辞退を要求

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２２日、「公共賃貸住宅の予算を非情にも切り刻み、借金して家を買えという政策にすべてをかける政府・与党は反省しなければならない」と批判した。自身と側近の司法リスク問題については沈黙し、連日民生に取り組んでいる。しかし、非明系（非李在明氏）からは李氏に対する勇退要求も続いており、李氏のリーダーシップが就任３ヵ月で最大の危機に直面した。

李氏は同日、国会で開かれた「公共賃貸住宅予算削減阻止に向けた懇談会」に出席し、「政府が公共賃貸関連予算をなんと５兆６千億ウォン削減した」とし、「公共住宅予算を必ず回復させる」と主張した。また、「（政府・与党が）財閥と富裕層には年間６兆ウォンにのぼる特恵減税を推進している」とし、「無住宅庶民の住居の苦しみを放置することは公正ではない」と強調した。

李氏が民生に力を入れている間、親明系（親李在明氏）は党内の火消しに乗り出した。親明系の座長である鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は同日、ＹＴＮラジオ番組で、「今、検察捜査の政治的意図を知っているため、党内の多くの議員は一糸乱れず『単一隊伍』を維持して対応しなければならないということで共感している」と話した。また、非明系が金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長の職務停止を求めていることについては、「本人が自ら辞任する方が良いのではないか」と話した。

非明系は、同日も李氏に対して攻撃を続けた。金海永（キム・ヘヨン）前最高委員はフェイスブックに、「今、民主党は損失に向き合う勇気が必要な時」とし、「釜がひっくり返れば、釜の中の詰まったものを空にして新たに埋めなければならない」と書いた。金氏は先月末にも李氏の勇退を求めた。


黃聖皓 hsh0330@donga.com