新型コロナウイルス感染症の拡大後、急激に拡大したモバイル決済（ペイ）市場が、「アップルペイ」の韓国国内への上陸を機により一層成長するものと予測される。すでにカカオペイや三星（サムスン）ペイなど、スマートフォンを利用したモバイル決済サービスの利用金額が、１日に平均７０００億ウォンを超えている。
モバイルを利用した振り込みや金融商品の加入なども急速に増えており、「財布のない時代」への転換がますます速くなっているという分析が出ている。しかし、一部からは、モバイル金融の普遍化で個人情報流出などのセキュリティ事故や、振り込め詐欺のような犯罪リスクが大きくなりかねないという懸念も提起されている。
２５日、韓国銀行によると、今年上半期（１～６月）のモバイル決済サービスの１日平均の利用金額は７２３２億ウォンと集計された。韓銀が関連統計を取り始めた２０１６年以降、最大規模となる。６年間で利用金額はなんと３０倍近く急増した。昨年下半期（７～１２月）の６５３３億ウォンと比べても１０.７％伸びた。モバイル決済の利用額は２０２０年以降、半期ごとに１０％以上伸びている。
激しい「ペイ戦争」において、ネイバーペイやカカオペイなどのビッグテックが機先を制した状態だ。上半期基準で、電子金融業者が提供するモバイル決済サービスの利用金額は、全体市場の半分（５０.４％）を超えている。これには、ＳＳＧペイやクーパンペイ、トスペイのようにオンラインショッピングモールと金融プラットフォームのペイサービスも全て含まれる。続いて銀行やクレジットカード会社などの金融会社のペイサービス（２６.１％）と、三星（サムスン）ペイなどの携帯電話メーカーが披露したサービス（２３.５％）の順でシェアが高かった。
モバイル決済を含めたモバイル金融サービスは、パンデミック以降急速に拡大している。韓国銀行が昨年、成人男女３５３６人を対象に調査した結果によると、６５.４％はこの１ヵ月以内にモバイル機器で金融サービスを利用したと答えた。特に、２０代（８６.９％）と３０代（８９.７％）、４０代（８３.４％）は、回答率が８０％を上回った。また、回答者の４２.１％はパンデミック以降、モバイル金融サービスの利用が「増えた」と答えた。
しかし、モバイル金融サービスが拡大するほど、名義盗用や個人情報流出のようなセキュリティ事故のリスクが大きくなりかねないという懸念も出ている。実際、この１年間、支給手段の紛失および盗難、偽造・変造、個人情報流出などを経験したという回答は１０.０％で、２０１９年（７.３％）に比べて２.７％ポイント上昇した。会社員のイ・ソンミン氏（４０）は、「決済や送金のような金融サービスは、便利さより安全さがもっと重要だと思う」とし、「ペイサービスがいくら広がっても、セキュリティなどが懸念され、実物カードを使っている」と話した。
世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は、「モバイル金融サービスが拡大し、個人情報流出などの事故を経験した消費者が多くなり、社会全般的にセキュリティに対する関心も大きくなっている」とし、「モバイル金融のユーザーが被害に遭わないよう、セキュリティ技術を整備し、金融消費者の保護をさらに強化しなければならない」と指摘した。
シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com
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