日本、小型衛星５０基で敵の位置をリアルタイムで把握

「敵基地攻撃能力」の保有を推進している日本が、攻撃対象の情報収集のために小型人工衛星５０基を配備する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めたと、読売新聞が２８日付で報じた。年末までに決定する予定の「安全保障３文書」の一つである「防衛計画の大綱」に関連方針を明記する予定だ。

同紙によると、衛星コンステレーションは、小型人工衛星５０基を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用して敵の動きを監視し、攻撃能力を行使する際、陸上の軍事施設や海上の艦艇などの位置情報をリアルタイムで把握する。

日本政府は衛星コンステレーションの運用を目指し、２０２４年度に衛星を打ち上げるために関連経費を２３年度当初予算案に計上する方針だ。天候の良い日中にクリアな画像を取得できる光学衛星と、天候が悪い時や夜間でも対象を捉えられる合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載した衛星の２種類の人工衛星を打ち上げる計画だ。

さらに、反撃能力手段として長射程ミサイルを潜水艦にも搭載する案を検討していると、日本経済新聞が伝えた。このため、地上で発射する巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在約１００キロから１０００キロ以上に増やし、潜水艦からも発射できるように改良する計画だ。

同紙は、「海上自衛隊の潜水艦は静粛性が高く敵に発見されにくい特長がある。敵の射程圏外から発射するスタンド・オフ・ミサイルを搭載すれば、相手はどこから反撃されるか分かりにくいため抑止力が高まる」と分析した。

日本防衛省は、防衛費総額を４０兆円（約３８８兆ウォン）超とする防衛費増強計画を立て、敵基地攻撃能力保有を明記する計画だ。また、中国、ロシアが開発を進めている極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）を探知・追跡できる防空観測網も整備する方針だ。日本政府は現在運用している情報収集衛星９基を１０基に増やし、北朝鮮によるミサイル発射の兆候の察知などを担うという。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com