中国、iPhone工場がある鄭州市の都市封鎖を緩和

全国の主要都市で起こった抗議デモに驚いた中国当局が、一部地域で「ゼロコロナ」政策を緩和すると明らかにした。デモは都市封鎖や強力な取り締まりで抑制し、デモの原因となった新型コロナウイルスの封鎖は少しずつ解放するという硬軟両様策とみられる。

３０日、中国南部の河南省鄭州市は、新型コロナウイルス感染症の高リスク区域を除くすべての地域住民の外出を許可すると明らかにした。地下鉄や市内バスなど公共交通機関の運行も再開され、スーパーマーケットや美容室なども営業が可能となる。映画館や図書館、飲食店のように人が集まる場所も順次営業を再開する方針だ。今回の緩和決定は、１１月２５日の全面封鎖から５日後に出された。鄭州にある世界最大のiPhone生産基地である鴻海科技集団（フォックスコン）工場の労働者は先月、工場封鎖措置に抗議し、多くが離脱したり処遇改善要求デモを行ったりした。

国家衛生健康委員会は前日、記者会見を通じて、「各地方は中央の方針に従い、『精密防疫』を強化しなければならない」とし、「封鎖措置は早く下すだけでなく早く解除しなければならず、できれば最大限解除しなければならない」と明らかにした。また、「大衆の不便を最小限に抑えなければならない」と強調した。

北京市防疫当局は、鉄製フェンスなどでアパート団地や棟別の出入口、消防通路を塞ぐことを厳しく禁止すると明らかにした。また、広州、重慶などでは、ほぼ毎日強制していたＰＣＲ全数検査を緩和した。重慶では、最近５日間の感染者未発生地域の住民はＰＣＲ検査を受ける必要がない。

中国国務院（内閣に相当）は先月２８日、「大衆が指摘した各種問題に積極的かつ効果的に対応している」と明らかにした。


金祺容 kky@donga.com