大統領室がニューメディア室を改編、「フェイクニュース」対応強化へ

大統領室が、年末のさらなる人的刷新と組織改編を検討している。組織別に機能とそれに合った人員を配置する「常時改編」の一環だ。「フェイクニュース対応」など広報力の強化と「輸出ドライブ」に力点が置かれている。

大統領室は２日、チョン・ヒョジョン副報道官を広報首席室傘下のニューメディア秘書官室行政官に発令した。広報首席室傘下にあるニューメディア秘書官室と報道官室に所属する２０代、３０代の行政官のトレード形式の一部人事異動も行われた。今年１０月、イ・サンヒョプ前ニューメディア秘書官の辞意表明で空席だったニューメディア秘書官室に対する実務陣改編に乗り出したのだ。

これは、メディア報道への対応同様、ネット上のフェイクニュースに対する迅速な措置も重要と判断したとみられる。大統領室関係者は、「フェイクニュースへの対応を強化し、『キラーコンテンツ』など尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の政策行動を積極的に伝える計画」と述べた。尹大統領は１日、大韓民国学術院の碩学たちとの昼食懇談会でも、「フェイクニュースを追放し、民主主義を守るためにデジタルルールを作らなければならない」と強調した。

「輸出ドライブ」を積極的に支援するための組織改編も行われている。国政企画首席室傘下に輸出業務を集中的に扱う政策調整秘書官（仮称）を新設する案が検討されている。

これとは別に、海外法律秘書官（仮称）を新設することも検討されている。主要海外国家と結んだ了解覚書（ＭＯＵ）や海外協力事業などを全般的に検討し、法律検討を通じたリスク対応能力を強化するという趣旨だ。大統領室関係者は、「経済危機の中、防衛産業と原発に力を入れ、『輸出』で活路を模索する国政運営基調に力を与えることが狙い」と話した。これに先立ち、尹大統領は先月、輸出戦略会議で、関連省庁が総力を挙げて輸出支援体系を構築するよう指示した。


張寬錫 jks@donga.com