民主労総、「貨物連帯支持」表明し全国１５地域でゼネスト強行

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が傘下貨物連帯本部のストライキを支持するため、６日、全国同時ゼネスト・総力闘争大会を行ったが、主要事業所は参加しなかった。政府の強力な対応を受け、最大野党「共に民主党」が仲裁に乗り出したが、突破口を見出せない対立の局面が続いている。

民主労総は６日午後、全国１５の地域でゼネスト・総力闘争大会を行った。民主労総は、「今回の弾圧は貨物連帯に限られたものではなく、労働改悪を推進する現政権の最大のネックである民主労総をターゲットにしたものだ」とし、「闘争で阻止しなければならない」と主張した。民主労総は先月３０日、急いで今回のストライキと集会を決め、「１１０万人の組合員が闘争しよう」と促したが、実際の現場参加は芳しくなかった。

争議権のある大型事業所の中で最も規模の大きい現代（ヒョンデ）重工業グループの造船３社と現代製鉄労組は、ストライキに参加しなかった。大宇（テウ）造船海洋の労組も、少人数のみ参加した。全国１５地域で開かれた集会に、約２万人（警察届け出基準）が参加するに止まった。

政府と貨物連帯の対立が長期化し、貨物連帯所属の組合員も一部離脱の動きを見せている。この日、運送作業を再開しようとする全羅南道（チョルラナムド）地域の貨物連帯の組合員たちの姿が捉えられた。政府は、「まず復帰しなければ、対話もない」という原則を掲げている。

政府と貨物連帯の対話が中断された状況が長期化すると、政界で交渉の動きが現れている。最大野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、同日の党会議で「政府の解決態度と能力だけでは足りない状況で、国会も役割を見出さなければならない」とし、「貨物連帯事態の早期妥結のために、民主党と与党国民の力の両党の院内代表や政策委議長が仲裁に乗り出すことを提案する」と述べた。


チュ・エジン記者　キム・ウンジ記者 jaj@donga.com · eunji@donga.com