疾病庁長「室内でのマスク解除は、早ければ１月にも」

新型コロナウイルス感染症以来、日常となった室内でのマスク着用の義務が早ければ来月解除される。

疾病管理庁の白敬蘭（ペク・ギョンラン）庁長は７日のブリーフィングで、「室内のマスク着用義務の見直しの時期は、早ければ来年１月から遅くとも３月の間になるだろう」と明らかにした。ただ、疾病庁は、室内でのマスク着用義務が解除されても、マスクなしで生活しても良いというわけではないと強調した。未着用時に過料を課す「強制」規定から「勧告」規定に変わるものであり、自主的なマスク着用は引き続き必要だという。

病院や療養施設のようなところでは、マスク着用義務が維持されることもある。白庁長は、「室内でのマスク着用措置が見直されても、高危険群の保護のための必須施設などは依然として『義務』（強制規定）として残し得る」と説明した。防疫当局は１５日、専門家の公開討論会などを通じて具体的なマスク指針の緩和策について議論し、今月末まで確定して発表する計画だ。

防疫当局は、室内でのマスク着用義務を緩和するためには、新型コロナの変異株に対応する改良ワクチンの接種率が高くなければならないと見ている。チョン・ギソク国家感染症危機対応諮問委員長は、室内でのマスク義務の解除のための先決条件として、「高齢層の改良ワクチン接種率５０％」を提示した。７日０時基準で、６０歳以上の改良ワクチンの接種率は２３．２％で、目標値の半分にも及ばない水準だ。

同日、疾病庁が公開した英保健安全庁（ＵＫＨＳＡ）の研究によると、改良ワクチンを接種した人は、基本接種だけをした人に比べて感染予防効果が５７％高くなった。米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）も、改良ワクチンの接種時に、感染予防効果が２８〜５６％高くなるという研究結果を発表している。


イ・ジウン記者 easy@donga.com