公示価格１４年ぶりに下落、保有税負担減るもよう

来年、全国の標準一戸建て住宅と標準地の公示価格が、今年より６％近く下がる。標準一戸建て住宅と標準地の公示価格が下落するのは、ともに２００９年以降１４年ぶりのことだ。政府が公示価格の現実化率（相場比公示価格の比率）を２０２０年の水準に戻したことによるもので、来年の保有税の負担も減るものとみられる。

国土交通部（国土部）は１４日、来年の標準一戸建て住宅の公示価格は全国平均で５.９５％下がり、標準地は５.９２％下落すると発表した。標準一戸建て住宅は２５万戸の規模で、全国の一戸建て住宅４１１万戸の公示価格の算定時の基準となる。土地の場合、全国３５０２万筆地のうち５６万筆地が標本の役割をする。

標準一戸建て住宅の公示価格が下落したのは、２００９年（マイナス１.９８％）以来初めてのことだ。来年の変動率は、今年（７.３４％）比１３.２９％ポイント下がったもので、史上最大の下げ幅となる。これは税負担の緩和のための「公示価格の現実化修正計画」が適用された影響が大きい。来年の標準一戸建て住宅の公示価格の現実化率は５３.５％で、２０２０年の現実化率（５３.６％）の水準に戻る。標準地の公示価格の現実化率も６５.４％で、２０２０年（６５.５％）の水準に落ちた。

来年のマンションなどの集合住宅の公示価格も、下落幅が大きい可能性があるという観測が出ている。韓国不動産院の統計によると、今年１月から１２月第１週（５日基準）まで、全国のマンションの売買価格は５.２２％下落した。韓国開発研究院(ＫＤＩ)のソン・インホ経済情報センター所長は、「不動産の低迷が続き、下落取引も続いているので、集合住宅の公示価格の下落幅はさらに大きく現れる可能性がある」と話した。標準集合住宅の公示価格は、来年３月に公開される。


チェ・ドンス記者　イ・チュクボク記者 firefly@donga.com · bless@donga.com