現代自の米州副社長「ＩＲＡで被害大きくなれば、ジョージア州工場投資の見直しも」

現代（ヒョンデ）自動車の幹部は１５日（現地時間）、「米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）による韓国産電気自動車の補助金の差別により、現代自動車の被害が大きくなれば、米ジョージア州の電気自動車工場への投資について再検討できる」と明らかにした。

現代自動車のロバート・フッド・ワシントン事務所政府業務担当副社長は同日、米シンクタンク・ウッドロウ・ウィルソンセンターが主催したセミナーで、「（米国内での電気自動車の）販売が伸びなければ、（ジョージア州の）工場が経済的に妥当なのか質問が出始めるだろう」と述べた。フード副社長は、「ＩＲＡのため、現代自動車がジョージア州の電気自動車工場への投資を取り消したり縮小したりする可能性があるか」という質問に対し、「当社が引き続き注視しなければならない経済的決定だ」とし、このように述べた。

米法制処次官補出身のフード副社長は、「雇用および生産目標を達成できなければ、ジョージア州でペナルティを科されることになる」とし、「ＩＲＡにより現代自動車の成長に引き続き被害を受けるなるなら、私たちがどこに行くか真剣に判断せざるを得ないだろう」と述べた。それと共に、「メキシコは、人件費と生産費など、すべてのものがはるかに安い。会社のほうでその可能性を再び検討するかどうかは、見守らなければならない」と話した。

ただ、氏は、米市場は非常に重要であり、起亜（キア）自動車のジョージア工場と現代自動車のアラバマ工場は成功したとし、「現代自動車は米国を離れたくない。米国が望んでいた投資をするという理由で罰しないでほしい、というのが私たちの要請だ」と話した。

現代自動車の本社では、フード副社長の発言と関連し、「米国市場はあまりにも重要であるため、公正な競争をさせてほしいと強調することから出たものだ」と拡大解釈を警戒する雰囲気だ。現代自動車のジョージア州の電気自動車専用工場は、すでに２ヵ月前に着工式を行い、２０２５年の完工を目標に工事を開始している。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com