予算案を早く処理し、梨泰院国政調査を与野党共に進めよ

与野党は週末、来年度予算案処理の交渉を続けたが、合意には至らなかった。金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は１９日、本会議を「４つ目」のデッドラインと釘を刺した。梨泰院（イテウォン）雑踏事故国政調査特委委員長の禹相虎（ウ・サンホ）議員とともに、野党「共に民主党」議員は、「これ以上先延ばしできない」とし、１９日に全体会議を開き、本調査の日程・証人採用などを始める考えだ。梨泰院国政調査が野党３党だけで進められることになったのだ。

予算案の処理は、法定期限（２日）と定期国会会期終了日（９日）を過ぎた。批判世論が起こると、与野党は１５日の処理に合意したものの、これも守れなかった。残りの問題は２つに絞られた。法人税の最高税率をめぐって与野党は、「３ポイント引き下げに準ずる引き下げ」と「１ポイント引き下げ」で対抗している。行政安全部警察局と法務部人事情報管理団の予算を全額削減して予備費で支出する案に対して与党は、「新設組織の機能と正統性を否定しろというのか」と否定的な態度だ。

梨泰院国調特委の活動期間は４５日で、来年１月７日まで。２０日しか残っていない。予算案の処理の遅延に加え、民主党の李祥敏（イ・サンミン）長官解任建議案単独処理を受けて与党「国民の力」特委委員らが辞意を明らかにするなど、政争が起きたためだ。本会議の議決で延長することはできる。民主党は期間延長の方針だが、与党は短期間で終わらなければならないと延長の可能性に線を引いている。

予算案は、２０１４年の国会先進化法後、「遅延処理」の記録を日々破っている。クリスマスや年末までの予算案対峙が続くのではないかという懸念も少なくない。「準予算」事態が起こる場合、党利党略で民生と国家経済の足を引っ張る最悪の国会という汚名を受けることになるだろう。特に、法人税の引き下げは、グローバル企業との競争力強化のためにも民主党の大局的な決断を望む。

予算案を一日も早く合意処理し、与野党が共に梨泰院国調を進めなければならない。野党だけで進められる場合、関連機関が資料の提出に協力しないなど特委の活動自体が難航する可能性がある。期間の半分しか残っていないため、必要なら、国政調査期間を延長することも検討しなければならない。