米国のインフレ削減法(IRA)の成立を主導した民主党のジョー・マンチン上院議員(写真)は18日、「エネルギー承認法案」を可決する必要性を強調し、民主党離党の可能性をほのめかした。マンチン議員は最近、韓国が要求した「補助金を受けられるIRAエコ商用車の範囲拡大」に公に反対した。
民主党は、先月の中間選挙で上院100議席のうち51議席を獲得したが、キアスティン・シナマ議員の離党で共和党より1議席多い50議席に減った状態だ。マンチン議員まで離党すれば、多数派の地位を失うことになる状況だ。
マンチン議員は同日、米CBS放送で「IRAとインフラ法がどのように進められるのか見てみよう。そして、私が(離党に関連して)どのように決するのかを知らせる」と話した。
マンチン議員は今年7月、民主党のチャック・シューマー上院院内代表と電気自動車の補助金を減らし、バッテリー鉱物要件などを強化するIRA法案に合意し、天然ガスの掘削承認の手続きを繰り上げるエネルギー承認法案を同時に可決させることで合意したという。マンチン議員の選挙区のウェストバージニアは、主要天然ガスの生産地だ。しかし、エネルギー承認法案が民主党の一部の議員の反対で相次いで否決されると、離党の可能性を示し、同法案の可決とIRAの履行を強調したのだ。
ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com