尹大統領、新年会見せず「対国民業務報告」を検討

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、新年記者会見をしない方向で検討していることが２０日、分かった。その代わり、２１日から１ヵ月間行われる省庁業務報告を「対国民報告」方式で進めるなど、尹大統領が直接、国民との意思疎通を図るというのが大統領室の計画だ。

大統領室関係者は２０日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、新年記者会見を開催するかどうかについて、「まだ確定していない」としながらも、「様々な国民との疎通方式を考えている」と話した。大統領室実務者たちは、新年記者会見を推進していたが、現在は議論がなされていない状態だという。

大統領室は、表向きには、新年記者会見をするには来年１月の旧正月の連休（１月２１～２４日）まで日がないということを理由に挙げている。尹大統領は、２１日の企画財政部の業務報告を皮切りに、来年１月中旬まで１８省庁、４処、４委員会、国税庁などに対する業務報告をスピード感をもって進める計画を立てている。来年１月１５～２０日にスイスで開かれる「２０２３世界経済フォーラム（ＷＥＦ・ダボス会議）」に出席することも検討している。

また、尹大統領が国民と会って直接意思疎通する場が、国政運営の動力確保や支持率の牽引に効果があると内部で判断しているという。国民パネル１００人が参加した１５日の国政課題点検会議に続き、省庁業務報告に政策需要者である国民を参加させて「対国民報告」方式で行うこともこの理由による。大統領室関係者は、「新年記者会見と関連しては、時期や国民疎通形式をめぐって悩みが多い」と伝えた。

大統領室関係者は、「問題や関心が多岐に広がる記者会見で国政方向を伝えるには限界がある」とし、「省庁業務報告など対国民疎通をする機会が多くなるだろう」と話した。しかし、尹大統領が１１月、ＭＢＣとの問題で出勤時のぶら下がり取材を中止しており、「意思疎通強化」の基調が衰退しつつあるという批判の声も出ている。

歴代大統領らは、新年記者会見を通じて一年の国政目標を提示してきた。朴槿恵（パク・グンヘ）元大統領は就任翌年の２０１４年１月６日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は就任翌年の１８年１月１０日、新年記者会見を開いた。李明博（イ・ミョンバク）元大統領は、大統領就任前の０８年１月に新年記者会見を行ったが、就任後は参謀だけが出席した中、新年国政演説を行った。


洪壽英 gaea@donga.com