日本が１５年ぶりに事実上利上げ、「超低金利」に終止符

日本銀行が２０日、市場の予想に反して長期金利の変動許容幅を拡大するサプライズ措置を発表すると、日本メディアが「事実上の金利引き上げ」と報じた。米国など主要国の国債金利が急騰し、アジア証券市場が下落するなど市場に影響が出ると、ブルームバーグは「市場に黒田（日本銀行総裁）ショックが起こった」と報じた。

日本は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界各国の中央銀行の相次ぐ金利引き上げにもかかわらず、景気浮揚を理由に先進国の中で唯一、超低金利など拡張的金融政策を「アベノミクス」という名で１０年間維持してきた。しかし、急激な円安と物価上昇で家計と企業が打撃を受け、金融緩和政策を修正し始めた。

日本銀行は同日、金融政策決定会合を開き、長期国債金利の変動幅を従来のプラスマイナス０.２５％からプラスマイナス０.５％に拡大することを決めた。政策金利は２０１６年１月にマイナス０.１％と決定して以降、７年近くマイナス金利政策を維持している。

政策金利は据え置いたものの、今回の措置で市場金利が変動幅の最上段まで上がるとみられている。昨年３月に長期金利の変動幅を０.０５ポイント上げたが、効果は制限的で、金利引き上げとは解釈されなかった。このため、２００７年３月に政策金利を０.２５ポイント上げて以来１５年ぶりの金利引き上げという分析もある。

同日、東京外国為替市場で円相場は４円近く下落し、１ドル＝１３２.３３円を記録した。ソウル外国為替市場で、ウォン相場は１３.３ウォン減少の１ウォン＝１２８９.６ウォンで取引された。ウォンと円の為替レートの下落は通貨価値の上昇を意味する。日経平均株価は、前日より２.４６％下落した。韓国総合株価指数は前日比０.８０％下落の２,３３３.２９で取引を終えた。中国上海総合指数（マイナス１.０５％）、香港ハンセン指数（マイナス１.８０％）、台湾加権指数（マイナス１.８２％）などアジア各国の証券市場も一斉に下落した。


東京＝イ・サンフン特派員　ニューヨーク＝キム・ヒョンス特派員 sanghun@donga.com