複数住宅所有者の取得税も緩和へ、重課税「３種セット」廃止

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、複数住宅所有者に対する総合不動産税（総不税）や譲渡所得税を緩和したのに続き、取得税まで緩和することにした。これまで禁止していた規制地域内での多住宅者向けの融資も認める。来年は、文在寅（ムン・ジェイン）政府が住宅価格を抑えるために、多住宅者に課していた重課税の「３種セット」は全て消えるものとみられる。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２１日、「２０２３年の経済政策方向性」を公開し、「金利高や心理萎縮にともなう不動産市場のハードランディングを防ぐために、規制パラダイムを全面的に転換する」と話した。政府はまず、複数住宅所有者に適用してきた取得税の重課税率を緩和することにした。現在、調整地域の２住宅所有者に適用される８％の税率は、１住宅所有者と同様に１～３％に下げる。３住宅所有者は、現行の８％税率の代わりに４％を、調整地域内での３住宅以上の所有者と４住宅以上の所有者は現行の１２％の代わりに６％を適用することにした。

来年５月で期限切れとなる予定の複数住宅所有者の譲渡所得税の重課排除措置は、２０２４年５月９日までに１年延長する。来年に１住宅所有者の財産税に適用される公正市場価額の比率は、現在の４５％よりさらに下げることにした。公正市場価額比率とは、総不税や財産税を課す際に課税標準にかける割合で、低いほど税負担も減る。

２０２０年に事実上廃止された住宅賃貸事業者制度を復活させ、中小型（専用面積が８平方メートル以下）マンションの長期（１０年）賃貸住宅登録を再開することにした。多住宅者向けの融資規制も緩和し、規制地域で住宅担保認定比率（ＬＴＶ）を３０％まで認めることにした。ただ、不動産取得税の緩和など多くの不動産政策は関連法を改正しなければならず、野党の協力が欠かせない。野党は現在、多住宅者の取得税緩和に公に反対している。


崔惠? herstory@donga.com