来年の成長１.６％、輸出はマイナス４.５％…ＧＤＰ４万ドルより生存が急務だ

企画財政部は昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し新年業務報告を行い、来年の経済成長率を１.６％と予測し、輸出は今年より４.５％減少すると予想した。これに伴い、来年の新規雇用も、今年より９０％激減する見通しだ。グローバル景気低迷の衝撃が、新年の韓国経済に実質的な脅威として迫るという意味だ。

企画財政部の予測は政府の政策意志を反映した目標値の性格が強いという点で、１.６％の低い成長率の予測はさらに懸念される。米国の基準金利の追加引き上げや中国の景気減速、ウクライナ戦争の長期化など予期せぬ事態が発生すれば、さらに低くなりかねないためだ。１％台の成長は、第２次オイルショックの時の１９８０年、通貨危機とグローバル金融危機直後の１９９８と２００９年、新型コロナが発生した２０２０年など、深刻な経済危機の時を除いては最も低いものだ。

新年が始まる前に、政府が大幅な輸出減少を予想したのも未曾有のことだ。輸出の５分の１を占める半導体景気の急激な萎縮など、輸出を減らす要因が相次いで待っている。今年、史上最大規模の赤字を出した貿易収支は、来年に黒字に転じると政府は見通したが、これも原油や原材料などの輸入が輸出より大幅に減ったことで生じる「不況型黒字」になる見通しだ。

今回の業務報告の２日前、政府と与党「国民の力」は政府与党協議を通じて、「２０２７年の１人当りの国民所得４万ドル」をマクロ経済の目標として提示した。労働・年金・教育・金融・サービスのど５大改革課題を推進し、今政府の最後の年に４万ドルを達成するという。問題は、今年から１人当たりの国民所得が減少するという点だ。昨年３万４９８４ドルだった１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、ウォン安によって今年は３万３５９０ドルへと４％ほど減少する見通しだ。２０２７年に４万ドルの目標を達成するためには、５年間毎年４％程度成長しなければならないが、韓国の潜在成長率は２％前後に落ちている。

李明博（イ・ミョンバク）や朴槿恵（パク・グンへ）政府など過去の政府も、やはり国民所得４万ドルの目標を掲げたことがある。目標より重要なのは、これを実現する具体的な計画と政府の実践意志だ。政府は成長潜在力を引き上げるため、５大改革はもとより、規制や税制改革に拍車をかけなければならない。何よりも、目の前の現実に迫った史上初のグローバル複合危機を乗り越えることが急務だ。