金融機関トップの交代を圧迫して官治ではないと言う金周顯と李卜鉉

金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長は一昨日、３回連任に挑戦せず退いた新韓（シンハン）金融持株の趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）会長に対し、「後輩たちに機会を与えるのを見て、個人的に尊敬している」と褒め称える発言で、再任の意思をあきらめないウリィ金融持株の孫泰升（ソン・テスン）会長の退陣を圧迫し、官治論議を呼んでいる。一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選挙キャンプで政策公約を総括した李錫駿（イ・ソクジュン）元国務調整室長がＮＨ農協金融持株会長候補に選ばれたことについては、「官治ではない」と強弁した。

趙会長は今年６月、不正採用疑惑について最高裁で無罪が確定し、３回連任の可能性が高いという観測が出てきたが、突然「ライムファンド事態について責任を持って整理する」として辞退し、その背景が好奇心をそそった。孫会長は、ライムファンド事態で金融委員会から重い処分を受けた。ライム事態は、金融会社の過ちに劣らず、ずさんな監督にも責任がある。政権が変わって、監督機関の首長が変わったとはいえ、ずさんな監督の責任まで金融会社側に押し付けやすい監督機関の一方的な決定だけで、最高経営者に退陣を要求できるかどうかは、本人が重い処分に不服して裁判所の判断を求める可能性と金融会社の独立性まで考慮して、慎重に検討しなければならない。

李院長は、李元室長のＮＨ農協会長候補指名については、「農協は大株主の決定でそうなったのに、逆に『官治の議論があるので、そうしない方が良い』というのは、むしろ官治ではないか」と話した。金周顯（キム・ジュヒョン）金融委員長も前日、孫会長の退陣を圧迫し、李元室長に対しては「金融が全て官治ではないか」と話した。どちらも言葉遊びに近い。

たとえ金融が全て官治であっても、官治が問題になるのは官治により政権との癒着を強化する時だ。大統領選挙キャンプを取り仕切っていた人が、ＮＨ農協会長候補に選ばれたことを懸念するのは、政権との癒着のためだ。新韓金融とは異なり、ウリィ金融は持分が分散され、事実上オーナーがいない。このような金融会社から会長が退くと、その次の会長は親政府人事が指名されやすい。そのようなことができないようにして金融会社の独立性を強化するのが,監督機関がやるべき本来の官治なら官治といえる。