梨泰院国調特委…野党「長官の拙速な対応」、行安部長官「システムの問題」

国会の梨泰院（イテウォン）雑踏事故国政調査特別委員会（特委）が２３日、行政安全部（行安部）とソウル龍山（ヨンサン）区庁に対して２回目の現場調査を行った。野党議員らは、事故当時、李祥敏（イ・サンミン）行安部長官をはじめ政府関係者らの拙速な対応が被害を引き起こしたと非難したが、与党議員らは制度の死角を指摘し、与野党が神経戦を繰り広げた。

特委は同日午前、ソウル鍾路区（チョンロク）政府ソウル庁舎で、李氏と金星鎬（キム・ソンホ）災害安全管理本部長らが参加した中、行安部の現場調査を行った。野党幹事の金教興（キム・ギョフン）議員は、「行安部長官が事故当時、直ちに中央災害安全対策本部（中対本）を設置すべきだったが、大統領の指示で（中対本を）設置した」とし、「大統領の指示を受けるのではなく、すぐに稼働すべきだった。これが誤っていた」と指摘した。

李氏はこれに対して、「中対本は一刻を争う問題を解決するところではない」とし、「緊急救助統制団長である消防署長が現場を指揮し、緊急措置を行うことが最も重要であり、中対本が重要なのではない」と主張した。李氏は、最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が、「災害コントロールタワーが１時間、報告を受けられなかったことが深刻だ。システムの問題なのか、長官の問題なのか」と尋ねると、「システムが問題」と答えた。

与党は、制度の不備で生じた問題という趣旨で質疑し、システムの問題という李氏の主張を支援した。与党「国民の力」の趙修真（チョ・スジン）議員は、「梨泰院雑踏事故は群集事故だが、現行法上、このようなタイプは行安部長官が対応策、予防策をどうすれば指揮が可能か」と尋ねた。李氏が「災害安全法上、そうなっていない」と答えると、趙氏は、「法治国家として法律上義務がないことはできない」とし、「警察庁と消防庁を監督して牽制する必要性を立法で補完しなければならない」と述べた。

与党は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の時に作られた災害安全報告指針のために長官報告が遅れたとも主張した。与党の朴聖敏（パク・ソンミン）議員は、「消防庁から長官に報告が来るまでに４段階を経て秘書に届く」とし、「それ（指針）がいつ作られたのか」と尋ねると、李氏は「２０２１年に作られた。全海澈（チョン・ヘチョル）前行安部長官の時に作られたようだ」と話した。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com