在韓米軍の規模維持し台湾に武器支援、米大統領が国防権限法案に署名

バイデン米大統領が２３日（現地時間）、８５８０億ドル（約１１３３兆ウォン）の２０２３年会計年度国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名したと、ホワイトハウスが明らかにした。

ＮＤＡＡには、在韓米軍の規模を現在と同じ２万８５００人で維持し、韓米相互防衛条約によって米国のすべての防衛能力を動員して韓国に拡大抑止を提供するという約束を再確認する内容などが含まれた。また、国防長官に２７０日以内に北朝鮮とロシア、中国の核能力と海上発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）を含む抑止戦略に関する報告書を提出するよう求める内容も盛り込まれた。

特に、来年から中国の台湾侵攻準備が完了すると推定される２０２７年までの５年間、毎年２０億ドル、計１００億ドルを融資形式で台湾に提供し、米国の武器購入を支援する計画も含まれた。また、２０２４年には世界最大級の多国籍合同海上演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を参加させるなど、中国の台湾侵攻に備えた計画を樹立するという。さらに、１８０日以内に米国及び同盟国に対する中国の経済報復に備えたタスクフォースを設置して対応戦略を立てる計画も盛り込まれた。

中国外務省は２４日、「中国に対する深刻な政治的挑発」とし、「同法案は『中国脅威論』を煽り、中国の内政に干渉し、中国共産党を意図的に攻撃している」と反発した。また、「米国は台湾を利用して中国を抑制する試みを直ちに止め、『一つの中国原則』を無力化し歪曲することを止めなければならない」と主張した。

米下院は予算処理期限である２３日、ＮＤＡＡを含む１兆７千億ドル（約２２００兆ウォン）規模の２３年会計年度予算案を可決した。

予算案には、ウクライナへの追加支援のための４５０億ドル（約５８兆ウォン）規模の予算をはじめ、米連邦政府機器に中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する法案が盛り込まれた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com