外国人労働者の滞在期間を最大１０年に延長

外国人労働者が、最大１０年間出入国なしに韓国国内で働ける特例制度が新設される。家事手伝いに外国人の採用を認めるモデル事業も推進される。雇用労働部は、このような内容の雇用許可制の見直し案を「第３６次外国人材政策委員会」で議決したと、２９日発表した。

新たに導入される「非専門人材（Ｅ-９ビザ）の長期勤続特例」は、一つの事業所で一定期間働き、韓国語能力試験で一定点数以上を取るなどの要件を備えた外国人を対象にする制度だ。具体的な要件は後日決定される。長期勤続特例者は、最大で１０年間本国に出国する必要がなく、国内に滞在できるようになる。今は最長４年１０ヵ月が過ぎれば必ず出国しなければならず、一度のみ韓国に再入国できる。

一部のサービス業の上下車職種で外国人人材を雇うことが許される。許容される業種は、飲食料品およびタバコ仲介業、その他の生鮮食品および単純加工食品の卸売業などだ。今までサービス業は外国人雇用が制限的にのみ認められたが、求人難が激しく、対面業務ではない職種を中心に対象を一部拡大する。

政府は、特定時期に人手が足りない農水産物の加工作業などにも、一時的に外国人人材の派遣を認めることにした。朝鮮族や高麗人など訪問就業同胞（Ｈ-２ビザ）の就職制度は、特定業種を除いて全て就職が可能な「ネガティブ方法」に変わる。卒業後、Ｅ-９ビザで国内に就職を望む外国人留学生に対し、これを認める制度も導入される。また、家事手伝いなど家事やヘルパー業種で外国人の雇用を一部認めるモデル事業を運営することにした。

今回の再編は、その大半が法改正を経なければならない。雇用部は来年上半期（１〜６月）中に関連法の改正案を発議する方針だ。


周愛眞 jaj@donga.com