韓国製ＥＶもリースなら補助金支給、米財務省資料に明記

バイデン米政府は、北米産でなくてもインフレ削減法（ＩＲＡ）に基づき、電気自動車（ＥＶ）の補助金（税額控除）が受けられるエコ商用車にリース車両を含めることにした。韓国製ＥＶも、米国でリースのような商業用として販売されれば、補助金の恩恵を受けることができるようになった。

米財務省は２９日（現地時間）、ＩＲＡ説明資料（ＦＡＱ）と白書を通じて、エコ商用車の要件に「納税者が直接使用したり、リースするために取得した自動車」を含め、リースＥＶもエコ商用車に支給される７５００ドル（約９６５万ウォン）の補助金の対象に含まれると明らかにした。通常のトラックやバスのような商用車の範囲に、リースやレンタカー、乗車共有車を含めてほしいという政府と現代（ヒョンデ）自動車・キア自動車の要求を受け入れたものと分析される。

現代自動車グループの関係者は、「政府と協力してＩＲＡの否定的な影響を最小限に抑える」と話した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com