中国「恒大」が３５７兆ウォンの債務調整計画示せず破綻の恐れ

中国の不動産開発大手の恒大は、昨年末が期限切れだった３５７兆ウォン規模の債務構造調整計画を示すことができなかった。このため、破産手続きに入る恐れがあるという懸念が高まっている。景気回復を国政運営の中心に置いた中国当局にとって、大型の悪材料になりかねないという見通しが出ている。

２日、米ブルームバーグ通信などによると、恒大は昨年末までに香港証券取引所に提出することになっていた１兆９７００億元（約３５７兆ウォン）規模の債務構造調整案を提出しなかった。ブルームバーグは、恒大は香港で清算訴訟に直面する可能性があると伝えた。これに先立って、恒大は昨年７月も、債務構造調整計画発表の約束を守らなかった。

恒大は２０２１年１２月、ドル建て債券を返済できず、公式デフォルト（債務不履行）を宣言した状況だ。その後、中国当局が介入して構造調整を誘導しているが、負債があまりにも膨大で進展は容易ではないという。中国当局は２０２１年、不動産市場の過熱にともなう投機防止を目的に、不動産開発業者に対する強力な取り締まりに乗り出し、その結果、恒大のデフォルトがもたらされた。他の不動産企業まで流動性危機に陥った。

中国は昨年、「ゼロコロナ」政策で経済成長が減速するや、「不動産締め付け」を止め不動産景気の回復に積極的に乗り出している。中国国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％を占める不動産産業が萎縮すれば、景気回復を進めるのは容易ではないからだ。

ブルームバーグは、「恒大が破産すれば、不動産市場はもとより、約５８兆ドル（約７京３５００兆ウォン）規模の中国全体の金融市場にも大きな打撃になるだろう」と予測した。その場合、世界２位の経済大国である中国発金融危機に見舞われ、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないという懸念が大きい。


金祺容 kky@donga.com