半導体投資税額控除率の拡大、大企業は８→１５％、中小企業は１６→２５％

政府は、半導体施設に投資する大企業に対し、投資額の１５％を税金から減免する案を推進することにした。中小企業は２５％まで減免を受けることができる。過去の景気低迷の時に運用した臨時投資税額控除を１２年ぶりに復活させ、一時的に導入する。

政府は３日、このような内容が盛り込まれた「半導体などの税制支援強化策」を発表した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は、「半導体は、韓国経済の大切な中枢産業であり、大韓民国の未来競争力および国家安保、生存に直結する戦略資産だ」とし、「国家戦略産業のグローバル競争力の確保と共に、企業の全般的な投資心理を回復するための画期的な税制支援策を用意した」と明らかにした。

これに伴い、半導体をはじめバッテリーやワクチン、ディスプレイなど、国家戦略技術分野での施設投資に対する税額控除率が７〜９％高くなる。大企業は８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に上方修正される。これに先立って、政府は今年に限って、企業の投資増加分に対しては１０％の追加税額控除率を適用することにした。これを合わせれば、大企業と中小企業はそれぞれ最大で２５％と３５％まで税金の恩恵を受けることができる。

半導体以外の分野の企業投資の促進のため、２０１１年に廃止された臨時投資税額控除は今年のみ適用される。大企業が未来自動車や炭素中立などの新成長・オリジナル技術に施設投資をすれば、６％まで税額控除を受けることができる。中堅、中小企業はそれぞれ１０％と１８％ずつ控除される。新成長・オリジナル技術に含まれない技術の施設投資に対しても、税額控除率は２％ずつ上がる。

ただ、いずれも国会で法を変えてこそ実現が可能となる。与党「国民の力」は、税額控除率の上方修正に歓迎の意思を明らかにしたが、最大野党「共に民主党」は「法案可決から一週間で再改正をしようということは、法案をあまりにも簡単に覆すことだ。今後、与党と議論してみる」と明らかにした。


朴熙昌 ramblas@donga.com