「ＡＩを発明者として特許出願」 米国人開発者が特許庁を相手取って訴訟

人工知能（ＡＩ）は発明者として認められるだろうか。

５日、特許庁によると、米国人のＡＩ開発者・スティーブン・テイラー氏は昨年末、韓国特許庁を相手取って韓国裁判所に行政訴訟を起こした。特許庁がＡＩを発明者として記載した特許出願を受け入れなかったため、訴訟を起こしたのだ。

テイラー氏は昨年５月、フラクタル（ｆｒａｃｔａｌ＝部分の構造が全体の構造を繰り返す形）構造の食品容器と神経動作を真似て注意を引くランプ装置の２つの製品をめぐる特許を、韓国をはじめ１６カ国で出願した。テイラー氏は当時、(自分が開発した)ＡＩ「ＤＡＢＵＳ」を発明者と明記した。テイラー氏は、「私は特許出願の製品についての知識がない。ＡＩが一般的な知識を学習後、自ら創作した」と主張した。

しかし特許庁は昨年９月、特許出願者を「発明をした人、またはその承継人」と定めた特許法条項（第３３条１項）を根拠に無効処分を下した。韓国と米国、欧州など主要国の特許庁は、自然人のみを発明者として認めている。ただ、ドイツ連邦特許裁判所は昨年３月、自然人だけを発明者として認めるものの、ＡＩに関する情報を一緒に記載することは許可した。特許庁の李仁実（イ・インシル）庁長は、「ＡＩ技術が急激に発達しているだけに、韓国国内外の訴訟結果を総合してＡＩ知識財産関連制度を整備する」という立場を明らかにした。


池明勳 mhjee@donga.com