政府与党、「教育部大学支援の権限を３年内に地方移転」

与党「国民の力」と政府、大統領室は８日、新年初の政府与党間協議会で、財政環境が厳しい地方大学を支援するため、現在教育部の大学支援関連権限を２０２５年までに地方に移転または委任することにした。経営状態がずさんな大学に対する構造改革も同時に推進する。

政府与党は同日午後、国会で会議を開き、教育部の地域適合型教育改革推進案と産業通商資源部の釜山（プサン）万博招致支援計画について議論した。会議には国民の力の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長と朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長と李官燮（イ・グァンソプ）大統領国政企画首席などが出席した。

国民の力党の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道担当は会議後、記者団に対し、「今年、５つの市道で大学支援関連権限の地方移転を試験的に推進する」とし、「（大学の）学科新設や定員調整、学事運営、財産処分、評価などをめぐる規制を果敢に撤廃する」と述べた。地方大学と地域が教育の好循環の発展生態系を構築できるよう「地域革新中心の大学支援体系」を作るためだ。梁首席報道官は、「（不良大学の学校法人の）解散時に、公益法人・社会福祉法人などへの残余財産の拠出を認める案を推進することにした」とし、「このため、年内に『私立大学の構造改善支援に関する法律』を制定する」と述べた。

これと共に、政府与党は、今年１１月に決定される２０３０年世界博覧会の釜山招致に向け、４月に現地の実態調査に乗り出す一方、６月と１１月のプレゼンテーションで差別化要素を積極的にＰＲすることにした。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com