高齢者・短期雇用が牽引する就業者の増加、長引けば「韓国病」になる

就業者数の増加幅が、７ヵ月連続で減少している。就業者の増加幅は、昨年１１月の６２万６０００人から先月は５０万９０００人に下がった。特に若者の就業者数は、２ヵ月連続で減少した。中小企業と自営業者らは、「若い職員を獲得するすべがない」と騒いでいるにもかかわらず、若者雇用は減っている。新しく作られる働き口の大半は、若者たちが好まない短期と臨時職というのが主な原因だ。

昨年初め、１００万人を上回った就業者の増加幅は、６月以降下がり続けている。年間基準の就業者数の増加幅は、昨年は８１万６０００人で２２年ぶりの最高だったが、雇用エンジンは急速に冷めている。１１月に減少に転じた若者の就業者数は、先月は２万５０００人も減少した。今年増える就業者数は、昨年の８分の１の水準である１０万人前後に止まるものと政府は見込んでいる。

さらに、週３６時間未満の短期就業者数は昨年２０％増えたものの、３６時間以上の就業者は２.５％減少し、働き口の質は悪くなった。安定的な正規職就業者は減り、代わりにコンビニ・飲食店での時間制労働者、宅配、配達などのパートタイム就業者が雇用増加を主導したという意味だ。新しい働き口の５５％が６０歳以上に回されたことも、生計問題がかかった高年齢層失業者が､相対的に条件が劣悪な働き口を先に埋めたためだ。

今年も、若者たちが好む「良質の雇用」の豊作は期待し難い。半導体やバッテリーなど先端分野の一部の大企業だけが雇用を増やしており、多くの企業は、「視界ゼロ」の経営環境のために採用に二の足を踏んでいる。公企業は、非正規職の正規職転換の後遺症で雇用拡大が足止めされている。昨年初め、高年俸を約束して開発者やプログラマーの確保競争を繰り広げていたベンチャー企業は、人件費の負担が大きくなると採用を中止した。

働き口がないわけではない。常用労働者５人以上の韓国国内企業に直ちに必要な人材は１５万人に達すると、雇用労働部は試算している。企業は人手不足、若者は就職難を訴える深刻な雇用ミスマッチ現象は、「韓国病」になりつつある。大企業と中小企業の賃金・処遇の格差を縮めるための労働市場の二重構造の改革、非対面医療などの良質の働き口を作るサービス分野の革新などに、政府は拍車をかけなければならない。