米高官「韓半島の非核化に変わりはない」、尹大統領の「核保有」発言に線引き

米ホワイトハウスが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の核保有発言について、「米国とバイデン大統領は、韓半島の完全な非核化に努めており、これに変化はない」と強調した。北朝鮮はもとより韓国を含む「韓半島の完全な非核化」原則を強調し、韓国の核開発に対して事実上反対の立場を明らかにしたものとみられる。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は１２日（現地時間）の記者会見で、北朝鮮の核の脅威が高まっていることを前提に尹大統領が核武装の可能性に触れたことについて、「韓国も核兵器を追求するのではないことを明確にした」と述べた。また、「韓米は共に拡大抑止の強化を推進している」とし、「そのような方向に進むだろう」と付け加えた。韓国の「核自強論」には距離を置きつつ、米国の核戦力で同盟国への核攻撃を防ぐ「拡大抑止」と韓米日３ヵ国の安全保障協力の強化を通じて北朝鮮の核脅威に対応することが米国の政策であることを強調したものだ。

尹大統領は１１日、外交部・国防部の業務報告で、「もっと（北朝鮮核）問題が深刻になれば、大韓民国に戦術核を配備するなど、核を保有することもできる」と発言した。

米国防総省は、核不拡散体制などに触れ、韓国の核開発に対する懸念を示した。国防総省のライダー報道官は、「北朝鮮と中国、ロシアは兵器を保有している。韓国の核開発はなぜいけないのか」と問われ、「潜在的な核兵器の使用可能性を阻止するという点で、核兵器の不拡散、域内の安全保障および安定と関係がある」と述べ、韓国の核開発が核不拡散条約（ＮＰＴ）違反であるだけでなく、北東アジア内の「核ドミノ」現象につながることを迂回的に指摘した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com