政府「元徴用工問題解決策、春までに」、岸田首相「早期解決を」

岸田文雄首相は１４日（現地時間）、韓日関係の最大の懸案である元徴用工訴訟問題に関連して、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と「懸案の早期解決を図ることで一致し、外交当局間の意思疎通を継続している」とし、「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていく」と述べた。

岸田氏は１３日、米ジョンズ・ホプキンズ大学で講演を行い、「できる限り速やかに日韓２国間の懸案を解決する」とし、「（北朝鮮の）脅威に直面する中、（韓米日）３ヵ国間の安保協力を強化していく」と述べた。元徴用工問題を速やかに解決する考えを強調したものとみられる。読売新聞は、岸田氏が「韓国側が早期の解決を図ることに期待感を示した」と指摘した。

外交部当局者は岸田氏の発言について、「昨年（１１月）の韓日首脳会談で、早急な懸案解決及び関係改善と関連して両首脳が共感した」とし、緊密な協議を続ける意向を表明した。

これと関連して１５日、日本を訪れた徐旻廷（ソ・ミンジョン）外交部アジア太平洋局長は１６日、船越健裕外務省アジア大洋州局長と東京で局長級協議を行う。解決策の輪郭を示した韓国政府は、これに応える日本の「誠意ある措置」を強く求める方針だ。

早ければ２月中に尹大統領が日本を訪れて韓日首脳会談を開催することを韓国政府が検討していることが確認された。ただし、両国間の具体的な調整はまだ行われていない。日本政府は、５月に広島で開催される主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）に尹大統領を招待することを検討している。

一方、バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで岸田氏と首脳会談を行い、日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記した国家安全保障戦略の改定に強い支持を表明した。バイデン氏は、「日本の防衛費の歴史的な増額や新たな国家安全保障戦略を踏まえてわれわれは日米同盟を現代化している」とし、「米国は日米同盟、とりわけ日本の防衛に対して、完全かつ、最大限の責務を果たすことをはっきりさせておきたい」と述べた。

バイデン氏と岸田氏は日米首脳会談の共同声明で、「日本が保有を決めた反撃能力の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示した」と明らかにした。また、「インド太平洋地域は、ルールに基づく国際秩序と整合しない中国の行動から北朝鮮の挑発に至るまで増大する脅威に直面している」とし、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と強調した。


東京＝イ・サンフン特派員　シン・ナリ記者 sanghun@donga.com · journari@donga.com