大韓商工会議所は１８日、英国の慈善支援財団（ＣＡＦ）が昨年末に発表した「２０２２の世界寄付指数」で、韓国は１１９ヶ国中８８位を記録したと明らかにした。２０１１年の５７位から１０年間で３１ランク下がった。
ＣＡＦは２０１０年から、毎年１２０カ国２００万人余りを対象に「知らない人を助ける」「寄付経験」「ボランティア」などをテーマにアンケートを行い、国別順位をつけている。
同期間、中国は１４０位から４９位に上がり、韓国を追い越した。大韓商工会議所は、韓国は景気の不確実性の中で寄付心理が萎縮した一方、中国は急速な経済成長と共に「人民が共に豊かになろう」という「共同富裕」運動が拡散した結果だと分析した。先進国の中では、米国とオーストラリアが昨年３位と４位を記録し、カナダは８位、英国は１７位、スウェーデンは５０位、ドイツは５５位だった。
報告書によると、民間寄付は規模面でも２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）比０.７９％から２０２１年は０.７５％に減った。大韓商工会議所はまた、２０２１年１１月の統計庁の調査を引用して、韓国国民の寄付参加率が２０１１年の３６.４％から２０２１年は２１.６％に下落するなど、寄付に対する認識が悪化する傾向だと付け加えた。
大韓商工会議所は、民間寄付の活性化のために寄付金の税制支援を拡大し、公益法人の規制を改善しなければならないと強調した。韓国は、寄付金の１５％に対して税額控除が適用される。一方、米国や英国、日本は寄付金全額に対して所得控除が適用される。税額控除は算出された税額に対する恩恵である一方、所得控除は課税標準対象である所得自体が減らせるため、高所得者はより所得控除を好む傾向がある。大韓商工会議所側はまた、「公益法人は、企業が社会的責任を実行する通路であるだけに、活動奨励のために議決権行使の制限を緩和するなど規制を緩和しなければならない」と主張した。
パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com
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