東京電力旧経営陣「福島原発事故」無罪

２０１１年の福島第一原発事故をめぐり、予防措置をしなかったとして業務上過失致死傷の罪で起訴された原発運営会社東京電力の旧経営陣に対して、１審に続き控訴審でも無罪判決が言い渡された。

東京高等裁判所は１８日、東京電力の会長だった勝俣恒久被告と副社長だった武黒一郎被告、武藤栄被告の旧経営陣３人に無罪を言い渡したと、ＮＨＫが報じた。原発事故直後、入院患者などが避難指示に従って避難する過程で死亡するなど、被害を受けた被害者側は、判決直後、裁判所前で「全員無罪・不当判決」と書かれた紙を掲げ、「許せない判決だ」、「悔しい」などと怒りの声をあげた。

検察に代わって公訴を提起した指定弁護士は、「０２年に政府が公表した地震長期評価で１０メートルを超える津波が襲来することを予測できた」とし、対策を設けていない旧経営陣に刑事責任があると主張した。一方、経営陣側は「（該当評価に）科学的な信頼性はない」と主張した。

これに先立ち、一審の東京地裁は１９年９月、「原発の運転を停止する義務を課すほどの巨大な津波を予測できたとは認められない」とし、旧経営陣に無罪を言い渡した。当時、検察は東京電力旧経営陣を不起訴処分にしたが、市民１１人で構成された検察審査会が１４年に起訴を議決し、強制的に起訴された。日本では検察が不起訴した事件に対して検察審査会が起訴を議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察に代わって公訴できる。

東京電力旧経営陣は、刑事処罰は免れたが、民事訴訟で１２７兆ウォンの賠償判決を受けた。これは、日本の裁判の賠償額としては過去最高だ。昨年７月、東京地裁は東京電力株主４８人が勝俣被告ら旧経営陣５人に対して起こした株主代表訴訟で、１３兆３２１０億円（約１２７兆ウォン）の賠償金を東京電力に支払うよう命じた。当時、原発反対運動をしてきた東京電力の個人株主は、被害者賠償、原発廃棄、放射性物質の汚染除去などで東京電力に多大な損失が発生したとし、経営陣に責任があると主張した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com