国民の７６．６％「韓国独自の核開発が必要」

国民１０人のうち７人が韓国独自の核開発が必要だと考えていることが分かった。

民間の研究機関である崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が３０日に発表した「北朝鮮核危機と安全保障状況の認識」と題した世論調査結果によると、回答者の７６．６％が「韓国独自の核開発が必要だ」と答えた。韓国の核開発能力についても７２．５％が肯定的に評価した。韓国独自の核開発に対する韓国国民の支持率は、２０２１年１２月のシカゴ国際問題協議会による世　論調査（７１％）以来、着実に７０％台前後を維持してきた。今回の結果は、この２年間の調査では最も高い支持率だ。崔鍾賢学術院は韓国ギャラップに依頼し、昨年１１月２８日から１２月１６日まで、満１８歳以上の成人男女１０００人を対象に１対１の面接調査方式で行われた。

調査で、米国が韓半島有事の際に核抑止力を行使すると考えるかという質問について、「そうだ」（５１．３％）と「そうは思わない」（４８．７％）がほぼ同じだった。また、回答者の６１．６％は、北朝鮮の核脅威に対応するための韓国の対応戦略について「知らない」と答えた。米国の拡張抑制の意志はもちろん、韓国政府の対応戦略についても国民が十分に信頼していないという意味と解釈される。

韓米日３国間の安保協力の可能性については、肯定的に答えた回答者が７１．９％だった。在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓半島配備には５１％が賛成した。


申나리 journari@donga.com