人口減り続ければ５０～６０年の平均成長率０.９％に、経済学者が警告

少子高齢化が続けば、韓国の経済成長率が２０５０年以降、年平均１％未満になるという見通しが提起された。人口減少による労働力不足を資本投資や技術革新などで克服できなければ、韓国経済が長期低成長の沼に陥る可能性があるという警告だ。

韓国経済学会長の李鍾和（イ・ジョンファ）高麗（コリョ）大学経済学部教授は２日、ソウル高麗大学国際館で開かれた「２０２３経済学共同学術大会」での基調演説でこのように明らかにした。李氏が発表した論文「人口が減少する成長モデルと韓国経済への適用」によると、５０～６０年の韓国の年平均国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０.９％、１人当たりのＧＤＰ増加率は２.３％と推定された。統計庁の将来人口推計を仮定し、韓国の経済成長率を予測した結果だ。

人口構造の変化は、労働力だけでなく資本投入と技術進歩にも影響を及ぼす。技術進歩率と人的資本増加率が現在の水準を維持すると仮定したモデルでは、５０～６０年のＧＤＰ増加率は１.５％、１人当たりのＧＤＰ増加率は２.９％となった。一方、物的資本投資率が徐々に下がる場合、ＧＤＰ増加率は０.２％、１人当たりのＧＤＰ増加率は１.５％まで低下した。李氏は、「韓国経済が技術進歩、労働力の質的向上、物的資本の投資率を高く維持し、不足する労働を資本と技術で補うことができれば、高い成長経路に沿って持続的に発展できる」と指摘した。

韓国経済学会が主催する「２０２３経済学共同学術大会」は３日まで２日間開かれる。２日目には、対外経済政策研究院の金興鍾（キム・フンジョン）院長が、「経済安全保障、世界経済パラダイムを変えるか」をテーマに基調演説を行う。今回の学術大会には、５８の経済学関連学会から約１５００人の研究者が参加し、４５０以上の論文が発表される。


朴民優 minwoo@donga.com