ウクライナ侵攻１年、プーチン大統領は「自滅の戦争」をしている

ロシア軍が最近、ウクライナ南部と東部にミサイルとドローン攻撃を浴びせ、攻勢を大幅に強化している。ウクライナ侵攻１年（２４日）を控え、戦車と歩兵部隊を大量に前線に配置したロシアが本格的な春の大攻勢に踏み切ったのではないかという観測も流れている。開戦から１年が経ち、目に見える軍事的成果を上げ、その正当性を広報するというのがプーチン大統領の思惑だろうが、ウクライナ軍の効果的な反撃に阻まれ、進展が見られない。

ロシア独裁者の「最短期間での勝利」という錯覚と誤った判断から始まったウクライナ戦争は１年が経ったが、膠着状態に入り、いつ終わるか分からない泥沼に陥っている。この１年間の悲惨な結果は、戦争の暴力的で野蛮な性質を如実に示している。ロシアとウクライナ両軍の死傷者は共に２０万人にのぼると推定される。ウクライナ全土が荒廃し、国民の３割が難民となった。誤爆と虐殺がもたらした民間人の被害も死者だけで１万人近くになるという。

世界最多の核兵器保有国であり、世界２位の軍事大国であるロシアの侵略戦争を阻止したのは、何よりもゼレンスキー大統領を中心に結束したウクライナ国民の抗戦意志だった。傭兵依存度が高まるロシア軍が「国民の軍隊」に勝てるはずがない。こうしたウクライナに国際社会は支持と連帯を送って応えた。プーチン氏の核戦争の脅威で参戦などの直接介入は控えつつ、戦車まで支援している。戦闘機の支援も時間の問題かもしれない。

ウクライナ戦争は、すでに激化していた新冷戦の流れの中で、民主主義陣営対独裁陣営の対立構図を鮮明にした。特に、プーチン氏の主権侵害侵略戦争は、西側の民主主義陣営の団結をさらに強固にした。フィンランドやスウェーデンのような中立国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加入を急いでおり、旧ソ連の一員だった中央アジア諸国も「脱ロシア」の道を歩んでいる。ロシアの国際的孤立と戦争資源の枯渇はさらに加速するだろう。

それでも戦争がいつ終わるか分からない。ウクライナが、事実上の「引き分け」である停戦を受け入れない限り、ロシアでプーチン政権の崩壊危機が可視化されない限り、数年にわたる消耗戦になる可能性が高い。ただし、長期戦に焦るのはロシアだ。ウクライナ国民の固い意志と国際社会の連帯と支援が続く限り、プーチン氏は決して勝てない「自滅の戦争」をしているだけだ。